NFT×地方創生: WaterGate社

Web3×地方創生

昨今、大注目されている「NFT」

テレビやインターネット上で聞く機会も多くなってきました。

現在NFTは、さまざまな分野において活用され始めておりますが、このNFTを「地方創生」に繋げようという動きが日本各地で広がっています。

ただどのようにNFTが地方創生に活用されているのかイメージしにくい。。という方が多いのではないでしょうか?

今回はそんな方のために、NFTが地方創生の場で、どのように活用されているのかを、具体例を交えて説明させて頂きます。

NFTとは?

そもそも「NFT」とは?という方がいるかもしれません。

NFTは”Non-Fungible Token(非代替性トークン)”の略で、ブロックチェーン上で発行された”1点モノ”を意味します。

しかしこれじゃ、ちょっとわかりにくいですよね。。

NFTをわかりやすく言うと改ざんできないシリアル番号が振ってある、デジタルデータです。

シリアル番号が一つ一つふってあるので、唯一無二のデジタルデータになります。

デジタルデータは簡単にコピー&ペーストできるので、個人所有の証明をすることが難しい状況でした。

しかしNFTにすることで、唯一無二の存在となるため、個人所有の証明が可能となりました。

個人の所有ができることで資産性が生じ、金銭的な価値をつけることが可能となりました。

現在、NFTはSNSのプロフィールアイコンや、オンラインコミュティへの参加券など、様々な分野で活用され始めています。

NFT×地方創生の組み合わせ

現在さまざまな分野において活用されているNFTですが、実はこのNFTを「地方創生」に繋げようという動きが日本各地で広がっています。

たとえば、地域オリジナルのNFTを発行することで発行地域の収入を増やしたり、デジタル関連の雇用を創出したりすることができると考えられています。

またNFTに地域の観光資源を取り入れることで、他の地域に住んでいる方に関心を持ってもらい、ファンを増やすことで、観光産業の活性化を促せるのではないかとも期待されています。

更にNFTは海外の方でも気軽に購入することができます。

そのため、海外への地域アピールの材料として活用するのにも適していると考えられます。

外国の方にファンになってもらい、知名度向上、そして観光への起爆剤になるかもしれません。

NFT×地方創生 具体例: 牡蠣若手の会

NFT×地方創生の組み合わせは様々な分野で活用され始めておりますが、今回は具体例として、牡蠣若手の会の事例を紹介させて頂きます。

「牡蠣若手の会」は合同会社 WaterGate 杉村尚紀CEOが中心となり、2022年1月に設立された団体です。

「牡蠣若手の会」は牡蠣業界の問題点である、過酷な労働であるが薄利な業界、後継者不足、広告宣伝のための時間と予算不足の問題解決を目標としています。

そして、牡蠣漁師が稼げて憧れるような職業になることで、牡蠣業界を持続可能な産業にする事を目指しています。

そんな牡蠣若手の会では、活動の一つとして、独自NFT「Abyss Crypto」を発行し、牡蠣の普及活動に活用しています。

⇒杉村尚樹さんについて、より知りたい方はこちらの記事をチェックください。

NFT×地方創生: 牡蠣若手の会の主な活動

「牡蠣若手の会」の主な活動は以下となります。

  • SNSで情報配信
  • Twitterスペースでのライブコマース
  • 海外への牡蠣輸出
  • NFTを活用した販売促進活動

SNSやNFTを活用して、牡蠣若手の会メンバーが生産する牡蠣を、日本や世界に広める活動をしています。

ただSNSやライブコマースを活用した地産品の販売促進方法はよく聞くと思います。

しかし、牡蠣若手の会が現在注目されているのは他の団体にはない「NFT」を活用している点です。

NFT×地方創生: NFTの活用

abyss_crypto
Abyss Crypto

それでは、牡蠣若手の会ではどのようにNFTを活用しているのかを具体的に説明させて頂きます。

牡蠣若手の会では、独自NFTAbyss Cryptoを発行しています。

そしてAbyss CryptoのNFTホルダーには以下のような様々な特典があります。

  • NFTホルダーは牡蠣若手の会のECサイトで全商品5%
  • NFTホルダー向けに牡蠣プレゼント企画を実施
  • 提携店舗で、NFTを提示すると牡蠣1個を無料で提供

独自NFT Abyss Cryptoを保有することで、NFTホルダーは様々な特典を受けることができます。

NFT×地方創生: NFTを活用するメリット

Abyss Crypto

上項にてNFTホルダーの特典を説明させて頂きましたが、NFTでなくても、会員券などで代替可能では?と疑問に思われる方がいると思います。

それでは、あえてNFTを活用することのメリットを3つ説明させて頂きます。

  • 新しい販路の開拓が可能
  • 強力なコミュニティの形成が可能
  • 独自トークンとの組み合わせが可能

NFT×地方創生: 新しい販路の開拓が可能

牡蠣業界が直面している問題として、大手ECサイトを使用する生産者が増加し、製品や販促方法の差別化も難しく価格競争が激化している点があります。

大手ECサイトは仲介手数料が高額のため、元々薄利な生産者の利益がさらに減少しています。

また自社サイトを立ち上げたとしても、SEO上位になるために多額の広告費用を支払う必要があります。

しかしNFTを活用することで、新しい販路の確立とブランド力の向上を実現することで、価格競争から脱却することが可能です。

そして独自ECに集客することで、D2C (Direct to Customer)を加速させ漁師の方々の利益率を改善することが可能となります。

2022年に開設した、牡蠣若手の会のECサイトを通じた新たな取引金額は150万円となっています。

参照: 牡蠣若手の会 公式サイト

NFT×地方創生: 強力なコミュニティ形成が可能

NFTの一つの特徴として、クローズドの高いコミュニティが形成されやすい点があります。

大手ECサイトでは購入者通しの横の繋がりを作ることはできません。

しかし、NFTはブロックチェーン上にあるため、誰がNFTを保有しているのかがわかります。そのため、自然とコミュニティがうまれ、ファン同士の交流が進むわけです。

 実際に100人以上の方が、NFTでの牡蠣若手の会の活動を通して、商品購入に至っています。

またコミュニティ形成により、牡蠣生産者と購入者が密な交流が可能となります。

そのため継続的な関係構築が可能となり、新たな新製品の紹介や漁師達の日常などの情報配信が可能となりました。

実際、牡蠣若手の会のファンとなり、複数回購入する方が多いのも特徴です。

ファンとの交流会も行われ、交流会は多くの参加者で会場は盛り上がりました。

NFT×地方創生: 独自トークンとの組み合わせが可能

KAKI Portal

現在、牡蠣若手の会では、独自トークンであるKAKIコインを発行しています。

KAKIコインはブロックチェーンのコインであり、牡蠣若手の会のECサイトで牡蠣を購入すると、KAKIコインが貰え、一定量たまるとNFTを貰える仕組みとなっています。

*KAKIコイン自体に金銭的価値はありません。

今後NFTをメインにKAKIコインを活用した様々な企画が計画されています。

以上が牡蠣若手の会における、NFTの活用方法です。

NFTを通して、牡蠣業界を持続可能な産業へと変化させ、ひいては地域活性化に寄与することが期待されています。

WaterGate合同会社とは?

最後に、牡蠣若手の会の代表、杉村尚紀CEOが運営している合同会社 WaterGateを紹介させて頂きます。

合同会社WaterGateの主な事業内容は以下となります。

  • NFT×物販を実現するシステム開発
  • NFT×物販のコンサルティング
  • Shopifyを用いた通販サイト作成
  • 牡蠣の国内販売と輸出

合同会社WaterGateではShopifyで使用するプラグインを開発しています。

そのプラグインは通販サイトにウォレットアドレスを接続することで以下を可能にします。

  • ホルダー限定商品の購入
  • ディスカウントが自動で受けられる事など

これらのシステムにより、NFTとの組み合わせの可能性を高めるとともに、より簡単にNFTを活用することが可能となります。

今後このシステムを活用した一次産業の通販サイトを増やして行くべく活動をしています。

また、海外にも牡蠣の販路を拡大し、海外でもNFTを活用できるようにします。

⇒合同会社WaterGateにご興味がある方はこちらをクリック

WaterGate Team

NFT×地方創生: まとめ

以上が地域創生に関するNFT活用の紹介でした。

日本には多くのNFTを活用した地域創生の取り組みが存在します。

今後Web3 Timesでは様々な地域創生におけるNFTの活用例を紹介していきます。 

是非お楽しみにください。