【NFT×地方創生】の日本国内活用例 7選

Web3×地方創生

「デジタルの力でいちやく大人気都市に!」

こんな謳い文句を見たときに多くの方は、本当かな…?と感じるでしょう。

しかし、昨今、話題が途絶えることのない「NFT」によって、多くの地方が活性化するチャンスを秘めていることをご存知でしょうか?

本記事では、自分の出身地や馴染み深い場所、それら以外のまだ見ぬ日本の魅力をNFTによって発見し応援する、そんな「NFT×地方創生」の活用事例をお届けします。

NFT×地域創生とは?

最初に、ご存知でない方のために「NFT」とは何か?について説明させて頂きます。

NFTとは、デジタルデータに唯一性を付与できる機能を持ち、ブロックチェーン上で発行されることにより、透明性の確保と改ざんがほぼ不可能という特性を持っています。

これだけだと、何の話かわかりにくいですよね。。

要するに、従来のデジタルデータはコピー&ペーストが容易であるため、個人所有の証明が非常に困難でした。

しかし技術革命により、デジタルデータに識別番号を振り分け、ブロックチェーンに刻まれているデータの結びつきによって、デジタルデータの「所有」を証明することが可能になりました。

NFTによってオリジナリティという価値の転移が可能となり、SNSのプロフィールアイコンや、オンラインイベント/コミュニティへの参加券など様々な活用がされています。

では、そのNFTによってどのように地方創生を実現するか。

結論を述べさせて頂くと、NFT×地方創生とは、特産品や名物をNFTにすることで消費者に新たな体験や価値を生み出すことです。

例えば、誰もが知っているあの都市の、多くの人が耳にしたことがあるあの名物を、今まで誰も体験したことの無い形で創り出すことで価値が生まれます。

では、新しい体験の創造であるNFT×地方創生のメリットを詳しく見ていきましょう。

NFT×地域創生のメリット

NFTを活用することによるメリットは、大きく分けて3つあります。

  • 地理的障害が伴わない地方貢献
  • 新しい資金調達手段
  • 既存販路以外へのアプローチ

NFT×地方創生メリット①: 地理的障害が伴わない地方貢献

これは消費者側のメリットです。

進学、就職での上京や都市への転居によって愛着のある故郷と疎遠になってしまっている人は多いと思います。

また、一度訪れた事があり忘れられない町や好きなインフルエンサーの出身地など、自分の故郷ではなくでも様々な好きな町は存在します。

それらを、インターネットでのNFT購入により、いつでもどこでも地方貢献をすることができるようになります。

NFT×地方創生メリット②: 新しい資金調達手段

NFTを発行する、事業者側のメリットです。

NFT×地方創生の新しい体験を実現するためには、資金が必要です。

その資金調達の手段として、NFTは非常に効率的です。

NFTは地理的障害を無視でき、それらの権利をNFT化することで、唯一無二性を担保する事が可能です。

NFT×地方創生メリット③: 既存販路以外へのアプローチ

それぞれの地域の名産は、なんとなくイメージが付いているものもあれば、全く認知されていないものもあります。

それらの開拓手段として、NFTでの販路を推進することで、今までマッチしなかった魅力的なプロダクトと消費者がマッチし、消費者にも新しい体験を届けます。

NFT×地方創生のデメリット

デメリットは、2つ挙げます。

  • デジタル資産の管理能力
  • NFTの流動性とユーティリティー

NFT×地方創生デメリット①: デジタル資産の管理能力

NFTの認知率・取得率は低く、NFTや暗号資産の管理方法を熟知しているユーザーはごくわずかです。

NFTは「デジタル資産」であるため、その管理方法やハッキング対策を学ばなければなりません。

加えて、NFTに関する税制・法規制の理解も必要です。

デジタルネイティブではない層のデジタル管理能力というキャズムを乗り越えなければ、多くのユーザーに届けることはできません。

NFT×地方創生デメリット②: NFTの流動性とユーティリティー

NFTの特性の問題です。

その特性上、デジタルデータとして、誰かに譲渡する事が可能です。

別にNFT特有ではなく、どんなアイテムにも言えることなのですが、「使わなくなった/買った値段より高く売って儲けたい」と考える人は発生します。

ルールを破らなければ、その行為は問題ありません。

しかし、NFTの譲渡によって、所有権が移動することで、そのNFTの付加価値であるユーティリティーも移動しなければなりません。

そのため、プロダクトやサービスの流動性が高く、ユーザーを離れることを想定して構築しなければなりません。

NFT×地方創生の活用事例 7選

NFT×地方創生の活用事例を7つ紹介させて頂きます。

  • 【限界集落から復活】世界初のデジタル村民「Nishikigoi NFT」
  • 【世界に1本の日本酒をあなたの手に】NFT日本酒「雷鳥」
  • 【日本の牡蠣産業を盛り上げる】「牡蠣若手の会」
  • 【名産品をゲームの中でも?!】ふるさと納税返礼品NFT「余市町ワイン」
  • 【秋田犬がNFTに】秋田犬保存会 公認スタートアップ企業 「META AKITA」
  • 【JA夕張市公認】夕張メロン デジタルアンバサダー
  • 【大人気NFTコレクション】ふるさとCNP

【限界集落から復活】世界初のデジタル村民「Nishikigoi NFT」

Nishikigoi NFT公式サイト

自然豊かで、世界中に愛好家を持つ錦鯉の産地として名高い新潟県山古志村は、2004年10月23日の新潟県中越地震で深刻な被害を受けました。

その結果、自然豊かで素晴らしい町である山古志村は、人口わずか800人近くの限界集落になってしまいました。

そして、山古志地区の一大プロジェクトとして、この「Nishikigoi NFT」はスタートしました。

その試みは世界でも珍しく、山古志村が誇る錦鯉をデジタルのNFTアートとし、その所有者を「デジタル村民」として迎え入れるのです。

そして、そのNFT所有者は、デジタル村民として、村の未来を考える一村民なり、リアル村民と新しい村を創っていくのです。

錦鯉は日本の輸出品としても人気だったため、このプロジェクトは、世界中から注目を浴び、成功を収めました。

⇒Nishikigoi NFTの詳細に興味がある方は、こちらの記事をチェックください。

【初心者向け】旧山古志村のNishikigoi NFTを購入する方法

⇒Nishikigoi NFT ファンダー「竹内春華」さんのインタビュー記事は、こちらをチェックください。

山古志住民会議代表、「竹内春華さん」に単独インタビュー

【世界に1本の日本酒をあなたの手に】NFT日本酒「雷鳥」

NFT日本酒 雷鳥公式サイト

日本酒は、その名の通り日本が誇る特産品です。

その味や香りは、酒造ごとに異なり、それぞれの酒造ごとに違う色を放ちます。

NFT日本酒「雷鳥」のNFT所有者は、所有しているNFT「雷鳥」がプリントされた日本酒を追加購入することができます。

NFTアートと日本酒の両方を入手でき、尚且つ、この日本酒のルーツである岐阜県飛騨地域に売上の10%が寄付されます。

日本酒・NFT双方向から、町や体験を知り、尚且つその町への寄付もできます。

【日本の牡蠣産業を盛り上げる】「牡蠣若手の会」

「牡蠣若手の会」は合同会社 WaterGate 杉村尚紀CEOが中心となり、2022年1月に設立された団体です。

「牡蠣若手の会」は牡蠣業界の問題点である、過酷な労働であるが薄利な業界、後継者不足、広告宣伝のための時間と予算不足の問題解決を目標としています。

そして、牡蠣漁師が稼げて憧れるような職業になることで、牡蠣業界を持続可能な産業にする事を目指しています。

そんな牡蠣若手の会では、活動の一つとして、独自NFT「Abyss Crypto」を発行し、牡蠣の普及活動に活用しています。

⇒牡蠣若手の会の活動に興味がある方は、こちらの記事をチェックください。

NFT×地方創生: WaterGate社

【名産品をゲームの中でも?!】ふるさと納税返礼品NFT「余市町ワイン」

ふるさとチョイス

北海道余市町のふるさと納税返礼品に、ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ:マイクリ)」で使えるNFTアイテムとして提供されました。

ふるさと納税において、ゲーム内で利用できるNFTの提供は全国初となる試みです。

このNFTは、ゲームの中でも最もレアなアイテムのひとつとされ、ゲームの中でも効力を発揮します。

このように、地域の名産品が、ゲームの世界やメタバース空間で再現できることもNFT×地方創生の新しい体験です。

【秋田犬がNFTに】秋田犬保存会 公認スタートアップ企業 「META AKITA」

META AKITA 公式サイト

Meta Akita」は約100年の歴史がある「秋田犬保存会」の公認スタートアップ企業です。

秋田出身の経営者やクリエイターを中心に、世界各国からのメンバーらにより構成されています。

Web3のコンセプト(NFT、SBT、暗号資産、DAO、メタバース)を活用し、世界最速で少子高齢化が進む街を、世界に誇れる街にすることを目標に活動されています。

直近だと、2022年11月に秋田犬NFTを100個限定で販売し、即完売しました。

販売された秋田犬NFTは、保有することによって今後様々なユティリティが得られる予定です。

また企業とパートナーシップ締結を積極的に進めていくのもMetaAkitaの特徴です。

2022年12月、プロ卓球チーム「琉球アスティーダ」とパートナーシップを締結されました。

⇒META AKITAの詳細に興味がある方は、こちらの記事をチェックください。

【META AKITA (メタ秋田) 】秋田犬NFTの始め方・買い方

【JA夕張市公認】夕張メロン デジタルアンバサダー

PR TIMES参照

2022年12月、MeTown とJA夕張市は共同で、夕張メロン「デジタルアンバサダー」になれる参加型予約購入プログラムの事前登録を開始しました。

この「デジタルアンバサダー」プログラムは、夕張メロンのファンの輪を世界中に広げることを目的としたプロジェクトです。


世界的に評価の高い夕張メロンですが、現在は作り手の高齢化等により、生産量が減少傾向にあります。

そこで、夕張メロンの作り手を支えるファンの輪を広げたいと思い、JA夕張市とMeTownが共同で、新しいプログラムを立ち上げることになりました。


近日中に、特設サイトにおいて、夕張メロンを1玉お届けする権利と、「デジタルアンバサダー」になれる権利を合わせたデジタル会員証( 夕張メロンNFT )を888個限定で販売される予定です。

⇒MeTownの田中代表に関してより知りたいかたは、こちらの記事をチェックください。

JA夕張市公認: 夕張メロン「デジタルアンバサダー」MeTown田中代表にインタビュー

⇒夕張メロンNFTの購入に興味がある方は、こちらの記事をチェックください。

JA夕張市公認「夕張メロンNFT」の始め方・買い方を徹底解説

【大人気NFTコレクション】ふるさとCNP

「ふるさとCNP」は、ホルダーになることで得られる、新しい体験価値を創造する取り組みの1つです。

「NFTによる地方創生」を推進する株式会社あるやうむと大人気NFTコレクションである、CNPがコラボした返礼品企画です。

ふるさと納税の返礼品として、222種類の1点ものNFTを寄付金額3万円で用意し、あるやうむ独自のポータルサイト「ふるさと納税NFT」上で提供するもの。

NFT自体は、CNPクリエイターによる「景色・特産品 × キャラクター」のオリジナルデザインになっているため、稀少性が高いアート作品です。

暗号資産ではなく、日本円で寄付ができるため、NFTを手軽に体験しながら各自治体の魅力を満喫できる試みになっています。

⇒ふるさとCNPの詳細に興味がある方は、こちらの記事をチェックください。

【ふるさとCNP】を徹底解説

NFT×地方創生 まとめ

テクノロジーの進化によって登場したNFTは、地方創生の新たな希望です。

NFTは、知られざる地方の魅力を消費者に届ける架け橋となるからです。

そして、NFT所有者はそのアイテムが共通の話題となり、コミュニティが形成されます。

所有者たちの中に固い結束感が生まれ、長期的なファンを生み出すことでしょう。

美しき日本の文化や名産品、それらを創る町が、NFTによって次世代へと繋ぐ、これこそがNFT×地方創生の果たすべき目的です。

本記事で紹介した事例のほかにも、様々なNFT×地方創生は存在します。

WEB3・NFTによって日本を元気にしていきましょう!